検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も
検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案を認めていいのか――。
作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)
検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。
引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1589088056/
別になんも問題じゃない
安倍批判したいだけー
そんなことよりスパイ防止法直ぐに可決しよう!
そんな法案無いから全て妄想
国家公務員法等の一部を改正する法律案だったらある
問題点だけ言ってくれないと
ガチでわからん
(´・_・`)
どういう理屈でダメって言ってんの?
はい論破
検事は司法ではなく行政
はい論破
司法と行政の両性質を持つ機関だから問題なわけ
はい論破
朝日新聞推しの後継者が居たとかなんとか
黒川関係ない法案だけど
とりあえず周りに同調しとこうと
思考停止したただの犬
ちゃんと説明してる奴がいないぞw
>>26
○●●の理由で
反対しますなら通じるが
反対しますだけだからな
裏でカネまわってんじゃねーの?
改正反対派のメンツ
福島みずほ
青木理
香山リカ
津田大介
志位和夫
これだけで察せるわ
安倍を起訴できるであろ人物を突然法律解釈を変えて、それから法律を変更して指名しようとしている。
ん?ならなんでいま起訴しないの?あほなの
パヨクお気に入りの検察官が先に定年になっちゃうから
反対してるわけじゃ無いよね?
それ以外ないんちゃうか
R4以降で引っかかるやつがいるんじゃね
なにが問題で騒いでんの?
どこから指令出てるんだろうな
やるべきというか、年金支給基準引き上げたから、国家公務員も定年延長して雇用継続するぞってだけの話だからなぁ
60以上は給与引き下げるし、役職定年制で管理職にはなれないしで特に反対する理由もない
安保や特定秘密保護法とかと一緒で、騒いだことそのものがパヨの黒歴史になるに一票
数カ月もしたら”戦争する国になるぞ!”と同じく、パヨの恥ずかしいコピペの仲間入りするだけだw
“三権分立が~!”はかなり恥ずかしいなw
漁船衝突事件で、政府や外務省の言いなりの検察庁って分かりきってるのになぁ
そもそも議会の多数派が行政を運営してる時点で三権分立とは?って話だよなw
言いなりも何も三権分立に従い検察は法務大臣の部下だぞ
意味がわからん
年金受け取りも後退させ、定年退職後も働く世の中になってるのに
公務員の再雇用禁止にすべきってはなしか?
少数派という自覚が有るからだろうけど、ニコ生の一件でも分かる通り、左翼は数を誇るのが大好きだからね
善良な日本国民は今はコロナのことが最大の関心事だよ
この改正の件など気にもしていない
実際、特に何も問題はない改正で何故左翼が騒いでいるのか理解に苦しむ
いつもの人たちが拡大解釈してるだけってこと?
どんどんパヨ仲間が発覚して落ち込むわ
>>70
なお野党のブーメラン
江田法相、検事正更迭認める
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS1700H_X10C11A5000000?s=5
>江田五月法相は17日の閣議後の記者会見で、福島地検検事正を16日付で交代させる人事を発令したことについて「東日本大震災後の容疑者釈放でいろんな混乱があった。
>そうしたことも踏まえて人心を一新しておこうということで行った」と述べ、事実上の更迭人事であることを認めた。
江田は民主党時代の法務大臣
法務省がそんなことをするのは当時異例中の異例
なお、尖閣の中国漁船衝突事件のときも捜査に民主党政権の政治介入があったのではと追及されていた模様
仙谷長官「指揮権発動の議論を」 衆院予算委、尖閣沖衝突の捜査処理で論戦
https://judiciary.asahi.com/articles/2010100100005.html
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/5060370/
>巷間言われているとおり、政府が自らの政治的判断を地検に伝え、地検がそれによって釈放を決めたことは、まず間違いないだろう。
>9月19日、地検は船長の勾留期間を10日間延長すると発表した。それから数日の間に、水面下で色々な動きがあったと考えられる。検察が延長請求したときは、
>よもやそれから5日後に釈放するという事態は想定していなかっただろう。
単に国家公務員の定年を65にするよってだけだろ?
公務員65歳定年へ 検察官も対象、法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300501&g=pol
政府は13日の閣議で、国家公務員の定年を60歳から65歳へと段階的に引き上げる関連法案を決定した。
2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。検察官の定年も現在の63歳から65歳に上げる。今国会での成立を目指す。
関連法案には一般行政職員らを対象とした国家公務員法改正案、検察官の定年を定める検察庁法改正案、防衛省事務官の定年を65歳に上げる自衛隊法改正案などが含まれる。
検察官の定年をめぐっては、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更が議論となっており、審議に影響しそうだ。
国家公務員の定年引き上げに合わせ、60歳に達した職員を原則として管理職から外す「役職定年制」を導入する。組織の新陳代謝を進めるのが目的だ。
民間企業を参考に、60歳超の給与をそれまでの7割にとどめ、人件費を抑制する。定年延長で職員はより長い期間働くため、能力や実績に基づく人事評価を徹底することも法案の付則に盛り込んだ。
検察官の定年は22年度に64歳、24年度に65歳へと上げる。トップの検事総長は現在の65歳で据え置くため、検察官全体の定年は一律となる。
地方公務員の定年は国に準じて自治体が条例で定めるルールとなっている。関連法案が成立すると、地方公務員の定年も65歳へと段階的に上がることになる。
役職定年制など国と同じ仕組みを設けるため、政府は同日の閣議で、地方公務員法改正案も決定した。
65歳定年の導入は少子高齢化が進む中、働く意欲と能力があるシニアの就業機会を確保するのが目的だ。
政府は「全世代型社会保障改革」を掲げており、国が率先することで民間企業に波及させる狙いもある。
法解釈変更が議論となってんならその部分をちゃんと書けよ
法解釈が問題だ!
じゃあ法改正しよう
それも反対
どうすりゃいいのさ…