豊田章男社長『トヨタは生きるか死ぬかの戦い』 管理職ボーナス減

他人の懐具合をのぞいてとやかく言うつもりもないが、売上高が日本企業として初めて30兆円を突破し、最終利益も2兆円を超えるという“超優良会社”が支給するボーナスが減るとならば、大いに気になるところである。

トヨタ自動車が、課長級以上の管理職約9800人の2019年夏の一時金（ボーナス）を、役職に応じて平均で４～5％程度減らすことがわかったという。

きょうの読売が1面で「トヨタ管理職ボーナス減、課長級以上、夏4～5%」と、関連記事を経済面のトップで「『危機感共有』開発競争激しく」とのタイトルで報じている。

記事によると、課長級に相当する約7500人の「基幹職」と、部長級・次長級などに相当する2300人の「幹部職」が対象となるそうだ。

また、「管理職の一時金削減に踏み切る背景には、業界の厳しい開発競争がある」として「自動運転や電動車の開発には米グーグルやアップルなどの異業種も参入しており、

トヨタは『生きるか死ぬかの戦い』（豊田章男社長）との危機感を強めている」とも、読売は伝えている。

トヨタでは今年1月1日付けの組織改正で、常務役員、常務理事と、部長や主査などに当たる基幹職1級、主査や室長などの基幹職2級を統合して「幹部職」に変更した。

課長級の基幹職3級は「基幹職」として継続したが、常務役員や基幹職1級と2級では業務内容からみても権限や責任などに大きな差はなく、むしろ、退職時に「肩書」が影響して関連会社などへの「転籍」に支障をきたすケースもあったという。

トヨタが大胆な組織改正を実施したのは「なんちゃって管理職」を減らす一方で、社員が一丸となって危機感を共有しながら「100年に一度の大変革」を乗り切る狙いがある。

読売の記事では、夏のボーナスの具体的な支給額は示されていないが、おそらく外資を除く日本の企業の中ではトップクラスと思われる。

そのトヨタの「管理職ボーナス減」は、業績が伸び悩む他の企業の経営者にとっては勇気付けられるニュースだが、景気を刺激する効果のあるボーナスなどが抑制されれば個人消費が冷え込むことも避けられない。

2019年6月13日付

（全文・画像）
https://response.jp/article/2019/06/13/323396.html

ボーナス6か月分だからなぁ

たしか平均280万円だっけボーナス

危機感もつ企業ほど実は強いからな…

あの企業に聞かせてやりたいわｗ

プリウスは欠陥車

NBOXとかワゴンRで暴走事故か多発してるか？

シフトレバーの設計ミス

トヨタ管理職
「噂じゃあんたら支給100%維持してるそうじゃないか」

一次「いや・・あのその・・・二次が頑張ってくれたおかげでなんとか・・」
二次「うちも100%支給しているものの、利益は去年を大きく下回っております・・・」
三次「これ以上給与を減らすと従業員のモチベに影響するので単価見直しは・・・」
四次「銀行の融資が・・・なんと前年度と同じ単価で・・」

トヨタ管理職「ダメだね、僕はボーナスが低くて気分が悪い」
トヨタ管理職「おまえら前年対比単価10%カットな、出来ない奴は発注量調整するから」

下請け「酷い・・・」

トヨタ管理職「酷いとは何よ? これがトヨタのカイゼンだからね」